免責の申立てによってクレジットの借金をなくすには

免責の申立てというのは、破産してしまい返済が事実上不能になったときに、破産を受けた裁判所に対して返済責任の免除を求めること、もしくは免責を求める一連の作業全体のことです。破産管財人を立てる方法と破産廃止を行う方法とがあり、そのいずれかによって申立てをすることができる期間が違います。

管財人を指定した際は破産手続きが終了する前までに、破産廃止の場合は廃止決定の一カ月以内に申立てしなくては借金を無くすことはできないと、破産法366条に定められています。

クレジットの借金を無くすためには申請時に用意する資料を揃えることが重要で、免責申立書と住民票、そして債権者の一覧を用意しなければなりません。この債権者の一覧に各クレジット会社を表記していきます。

これらの書類を裁判所に提出すれば終わりではなく、一番の関門として手続き開始決定を受けることが待っています。この決定が下りさえすれば実際には免責許可が下りるとほぼ決まったようなものですが、この段階で法律的に借金の支払いが免除されているのではありません。

債務者の審理の期間があり、裁判所は債務者本人を呼び出して、どうして破産して免責申立てをするに至ったのかを調査します。およそ3~6カ月の審理期間を経て、免責決定書が送付されます。

このとき初めて債務者は借金の支払いから解放されるのです。しかし、申立てによって返済義務がなくなるのは申立てた個人であって、借金そのものが消滅するわけでありません。よって連帯保証人はそのすべての責任を被ることになります。

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