免責不許可事由があっても免責される場合とされない場合

免責不許可事由というのは、破産の申立てが行なわれた時、裁判所が免責許可を与えるか否かを審理する際に考慮する要素のことです。自己破産する最大のメリットは借金の返済をしなくてよくなることなのですが、この制度を悪用する事例が増えてきました。

例えば、ギャンブルによって借金を増やしてしまったり、実際には隠し資金があるにも関わらず借金の免除だけを受けたいために自己破産を申し立てる例などがあるのです。よって裁判所は自己破産した人すべてに許可を与えるのではなく、事前に一定の期間に渡って調査を行います。

もし当人名義の不動産など隠し資金が発覚した場合、ほぼ確実に認められません。しかし、違反項目が軽微な場合はたとえ免責不許可事由に相当するとしても裁量免責と言われる特別な許可が下りる場合があり、それには次の二つの要素が関係します。

1、その負債が悪意を持って故意になされたものか。
2、債務者に更生の余地があるかどうか。

ギャンブルや隠し資金は明らかに悪意がありますので、裁量免責を受けることはできないでしょう。しかし人間としてありがちな債務者の失敗、例えば、先物取引に失敗した借金や株に投資しすぎて返せなくなった借金などは事由にあたるものの、必ずしも悪意を持ってなされた借金とは言えませんので、裁量免責が下りるケースがあります。

更生の余地も大きく左右します。裁判所がその人の借金負債を取り消せば再び社会更生できると判断する場合、いくらかの事由に相当するとしても裁量免責を受けることができます。

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