株主代表訴訟は監査役もしくは株主が提訴する

会社組織が株式の場合には、経営者と株主は必ずしも同一ではありません。仮に企業の運営が上手く行かなくなった場合には、株主総会の決議によって経営者を変えることができます。これとは別に取締役が経営判断の誤りや不正などで会社に甚大な被害を与えた場合には、取締役は会社に損害賠償の義務が生じます。

この時、代表として訴えをおこすのは通常は監査役です。しかし、60日以内に手続きが進まない場合には、株主自身が提訴をすることができます。これが株主代表訴訟です。
会社法では訴訟には期限があり、会社が被害を被ってから10年間となっています。

また、これまでは、商法では提訴するのは取締役と定められていましたか、会社法の規定によって監査役、執行役、精算人なども提訴できるようになりました。提訴にかかる費用は一律となっていて高額ではありませんので、比較的容易に提訴をできるようになりました。このため、訴訟の件数は増加傾向にあります。

損害賠償は会社に対して負うものですから、提訴された取締役が敗訴しても、代表となった株主に対して賠償金が支払われることはありません。提訴した株主側が勝った場合には、損害賠償金を受け取ることはできませんが、訴訟にかかった費用や弁護士への報酬などは会社に対して請求をすることができます。

また、不正をすることなく経営をしていても、経済状況などによって損害を与えてしまうリスクはあります。そのため、大企業の取締役は「株主代表訴訟対策の保険」に加入をするケースが増えています。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ