金融商品取引法によって利用者の保護をする

証券取引等の一部を改正する法律が正式名称の金融商品取引法は金融庁金融審議会によって施行されています。金融市場の自由化や環境の変化によって、従来の証券取引法の枠に収まりきれない金融商品が数多く販売されるようになりました。資産運用ではハイリターンは魅力的です。

たとえ、ハイリスクの可能性があっても利用する人も少なくありません。特にIT技術の著しい進歩によって生まれた金融商品には規制の手が届いていないこともあり、詐欺的な商品も多く被害の報告も多数上がっているのが問題視されていました。

そのため、金融商品を利用する投資家の保護を目的として、従来の証券取引法を改正して整備されたものが金融商品取引法なのです。施行の目的は、商品を利用する顧客の保護の他に、市場の透明性の実現や公正性の確保をすることにあります。

また、投資ファンドの出現など次々と生み出される新しい商品に法律の対応が間に合わないケースもあるため、商品の内容が同じ経済機能を保持している場合には同等の金融商品に規制されている投資家の保護ルールが適用されることになっています。

金融商品取引法の対象となっている金融商品として国債、株、有価証券、有価使用権デリバティプ取引、集団投資スキームなどがあります。

通貨のスワップ取引、天候デリバティブ取引、クレジットデリバティブ取引も含まれます。この法律に関連するのは証券取引法ばかりでなく、金融先物取引法、外国証券業者に関する法律、など関係する法律が統合されて改正・構成されています。

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カテゴリー:金融用語

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