金融商品販売法は消費者の保護が最も大きな目的

金融市場に参入して商品を販売している企業には金融機関、証券会社、保険会社などがあります。金融商品販売法は正式名称を『金融商品の販売等に関する法律』といい、その商品を販売・契約する際にリスクの説明も必ずしなければならないというものです。リスクは大きく分けると3パターンが考えられます。

まず市場が変動したことによるリスクです。商品には投資色の強いものもありますし、安全・安心に重きを置いた商品もあります。このような商品は市場の変動には敏感に反応します。金利、通貨の価値など相場に連動してリターン率が変動によって元金割れのリスクが発生する可能性があるのです。次に信用の低下によるリスクです。

たとえば、企業の業績の悪化や倒産が原因でその会社の社債の価値が下がってしまうことがあります。このような場合にも元本が割れてしまうリスクがあります。
そして、権利の行使期間が設定されたり、解約期間に制限を受けられたりしている商品があります。

このような商品は期間前に解約することはできませんし、もし手続きができたとしても高額な手数料が発生することがあります。このような複数のリスクについての説明義務を怠って、顧客にリスクを初めとする商品の詳細な説明をしなかったことが証明されれば、元本割れが生じた場合には損害分の返還要求をすることができます。

金融商品販売法が適用される商品は、定期を含む預貯金、債権、投資信託、保険、証券などがあります。ファンドの持分、デリバティブ取引、海外商品先物取引も含まれます。国内の商品先物取引は適用対象外です。

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カテゴリー:金融用語

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