公共料金を決定するのは国。政府、地方自治体

一般に公共料金といえば、ガス、水道、電気、NHKの受信料などがあります。しかし、その料金システムからたどると他にもいろいろとあります。公共料金は、国・政府・地方公共団体などの公的な機関が利用金の設定や改定に関わっている事業をさします。

そのため分野も幅広く、エネルギー供給関連、交通、通信、教育、公共衛生、などが幅広くあるのです。そして、料金設定には政府の認可が必要なもの、政府への届け出が必要なもの、地方公共団体の決定によるものがあります。

国と政府が料金を決定する事業には、診療報酬、介護保険があります。そして、政府の許可による事業には電気料金、鉄道・バスの運賃、都市ガス、タクシー、高速道路、郵便料金が含まれます。そして、届出が必要な事業は通信料金、国内航空運賃、郵便料金となっています。

地方公共団体の決定が必要な事業には公営水道、公立学校の授業料、入浴料、などとなっています。国、政府、地方自治体が料金設定に関与していても、事業主が公共機関とは限りません。しかし、独占的な事業であることが多く自由競争の外にいるため海外と比較すると料金は高めと言われています。

さらに、事業の見直しや経営の改善などのテコ入れが一般の企業に比較すると推進されていないことで、高利率の良い運営がされていないという批判もあります。この他に税金、社会保険料、公的年金の費用も政府が決定していますが、サービスの種類がことなっていますので、公共料金という枠とは別に考えられています。

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カテゴリー:金融用語

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