国民年金は支払い期間が不足するとゼロ支給

国民年金は20歳になったら日本国民は加入の義務がある公的年金です。保険料は全額自己負担ですが、を一定期間納めることができれば、60歳を過ぎてからの生活を保障する制度です。老齢、障害、死亡の種類があります。

当初は60歳が支払開始年齢だったのですが、年金制度の見直しなどにより、支給年齢が段階的に引き上げられています。また、支給額も制度開始時の見込みより減額になる可能性が高くなっています。会社員の場合には、会社が保険料を一部負担してくれる厚生年金への加入になります。

公務員・教職員が加入するのは共済年金です。公的年金の被保険者は1号から3号まで種類があり、国民年金への加入者は第1号被保険者です。強制加入ですが、支払を滞納している人や未払いの人がたくさんいます。意識的に支払わない人もいますが、経済的な理由から未払いとなっている人もいます。

しかし、保険料を受給するためには25年間以上納めなければ給付の条件を満たすことができません。たった1日でも不足していると1円の受給も受けられませんので注意が必要です。このようなことから、会社員を辞めたときには早めに移行手続きをしなくてはなりません。

もし、経済的な理由などから支払が困難になったとしても、減額・猶予期間などの救済措置があります。満額の給付にはなりませんが、少なくともゼロにはなりません。国民年金の窓口で相談をすることができますので、将来の不安を抱えないためにも遠慮せずに相談をすることが大切です。

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カテゴリー:金融用語

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