金融機関が利用する個人情報が掲載された機関

個人情報保護法の施行によって、個人に関わる様々な情報の開示には厳しい条件が付けられるようになりました。たとえば、街中で撮影したスナップでも、古い集合写真でも公の場に公開するためには、本人と特定されないような処理をするか、掲載について本人の承諾を得る必要があります。

この他にも、懸賞応募などで知りえた顧客の住所・氏名・年齢・職業・電話番号などで他の目的に流用したり、開示したりすることも禁止されています。
金融機関を利用する場合には個人情報の申告が必要ですが、申請された金融機関は与信取引上の判断のために個人情報を収集することがあります。

全国銀行個人信用情報センターは金融の取引に関わる個人信用情報機関で、請求があった場合には開示をしています。個人の金融の取引にかかわる情報は全てこのセンターに収集されていて、金融機関を利用する消費者の信用度チェックの機能を備えているのです。

登録されている情報には、住所・氏名・生年月日などの基本情報をはじめ、ローンやキャッシングの借入れ履歴、返済履歴などです。会社の場合には、不渡りの情報や破産手続きの履歴なども記載されています。

その他金融に関わる個人信用情報機関として(株)日本信用情報機構、(株)シー・アイ・シーがあり金融取引に関わる個人の情報を持っています。センターと情報を共有して管理をし、会員の円滑な業務推進のために使用されています。万が一情報が損失・漏えいすれば金融機関の信用問題となりますので、慎重な安全管理を講じています。

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カテゴリー:金融用語

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