非消費支出と可処分所得。ここ最近の傾向とは

非消費支出とは支払の中で、所得税や消費税などの税金および、健康保険料、雇用保険料、年金の社会保険料として、強制的に徴収される支払と、預金や貯金などの貯蓄のことを指します。貯金は郵便局・農協に預ける場合のことを指し、銀行や信用金庫などに預ける場合は預金と呼ばれます。

収入から、非消費支出を差し引いた残りのものを可処分所得と呼びます。可処分所得は、財やサービスを購入するために使用できる金額のことを指します。
ここ近年の傾向として、勤労世帯では非消費支出の伸び率が、収入の伸び率を上回っており、可処分所得や消費支出は横ばいとなっています。

消費支出は今後さらに増大する傾向を示しており、実際に最近では、消費税増税も積極的に議論されています。所得の伸び率が低く、この支払の伸び率が高い水準を保っていると、可処分所得が減少し、消費活動が減退する恐れがあります。

また家計におけるその割合は1965年においては8.6%であったにも関わらず、2005年には15.9%となり、以前に比べると約2倍にもなっていることが特徴です。

家計は、食料品や被服、交通費、家賃などの支払である「消費支出」と税金、社会保険料の支払である「非消費支出」を合わせた「実支出」と、預貯金・保険金の支払などの「実支出以外の支出」や、月末の残高である「繰越金」などに分類することが出来ます。またこれは、賃金の変化や財政政策の変化などによって変化すると言われています。

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カテゴリー:金融用語

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