消費者優先への移行・消費者運動の歴史と、具体的な運動内容

消費者運動とは、明確な定義はないとされていますが、一般的な例を挙げるとエンドユーザーとして、購入した商品やサービスや、その取引などをめぐってその被害または不利益の問題に対する運動と言われます。その根拠は、自分の権利が侵略されたことによって起こることが多いとされています。

それは安全、選択、知らされること、意見を聞き入れてもらう権利を指し、これはケネディ大統領が1962年に提唱した4つの考え方のことです。最近では、より分かりやすい形で、知る権利、選ぶ権利、安全である権利、要求する権利とも言われています。

日本に置ける始まりは、1945年に大阪の主婦が集まって粗悪品の追放を掲げてはじまった「おしゃもじ運動」が始まりと言われています。

また1948年には、主婦連合会が「不良マッチ運動」を起こしました。昭和30年~40年代(1955年~65年頃)の、高度経済成長期に突入すると、大量消費、大量生産が始まり、事業者とエンドユーザーの力の差が極端に大きくなり、このころから特にさかんに行なわれてきました。

1968年には、消費者保護基本法が制定され、はじめてのエンドユーザーの為の憲法であると言われています。この法律によって行政・事業者・消費者それぞれの役割が明確化され、今までの産業優先から消費者優先へと移行したきっかけとなり、消費者行政の基礎が形成されました。

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カテゴリー:金融用語

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