消費者基本法は2004年に制定された利益擁護・増進の法律

消費者基本法とは、2004年に改正された法律のことで、消費者と事業者の情報の質・量ならびに交渉力などの格差を考慮し、その利益の用語または増進に関して、権利の尊重または自立の支援その他基本理念を定めています。

国や地方公共団体および、事業者の責任を明確化することで、その施策の基本となる項目を制定。消費者の利益の擁護・増進に関する施策の推進をはかり、これをもって国民の消費生活の安定と向上を確保することを目的とした法律のことです。

高度経済成長期において特に顕在化した問題に対応する為に、1968年に保護する目的で「消費者保護基本法」が定められました。またその後の社会状況の変容(規制緩和やインターネットの普及など)に対応するため、2004年にはより自立するための支援をする目的で改正され、消費者基本法となりました。

これは権利、事業主の責務、行政機関の責務などを明記しています。
この法律における消費者とは、個人のことを指します。事業者とは、法人その他の団体および事業、または事業の為に契約の当事者とである場合の個人を言い、株式会社、個人商店や、農協、宗教法人、医療法人や労働組合なども事業者に該当します。

営利団体、非営利団体であることは関係ないので、特定非営利活動法人のことも指します。消費者契約とは、それぞれの間で締結される契約のことを指します。労働契約は、この契約に含まれないので、注意が必要です。

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カテゴリー:金融用語

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