消費者主権の意味と、その考えが出来るまでの歴史的変遷

消費者主権とは、経済活動において生産者よりも消費者に主権があるという考え方のことです。商品を買うのはエンドユーザであり、商品の質や流通量などを決めることが出来るという考え方です。実際に第二次世界大戦中までは、事業者が主導的に経済を動かしている状況でした。

戦後、日本や先進諸国などでは、エンドユーザー被害に対しての運動が高まって、1962年にアメリカでケネディ大統領がその4つの権利について謳いました。それらは、安全である、知らされる、選択する、意見を反映させる権利のことです。

1968年に消費者保護基本法が公布されました。またこの頃、お客様は王様であるという、考えが叫ばれるようになり、消費主義という言葉もこの頃に出てきました。この言葉は、大量の財・サービス購入を推奨する社会のことを指しますが、エンドユーザーの運動・保護のことをさすこともあります。

また1975年には、ジェラルド・R・フォードにより、教育を受ける権利が追加され、5つの権利と言われるようになりました。
現在は、国際消費者機構がこれに追加した、生活の基本的ニーズが保障される、救済を求める、健康な環境を求める権利を追加し、8つになったと言われています。

これは2004年に制定された消費者基本法にも明記され、日本国内でも消費者が持つものであることが明文化されました。8つの権利が制定されることによって、消費者の権利等がより認められるようになり、メインとして考えられるようになりました。

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カテゴリー:金融用語

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