エディネットが作られた目的と利用メリット

金融商品取引法に基づいて有価証券報告書等の開示書類を、インターネットのオンライン経由で財務局に提出するシステムをエディネットと呼びます。

金融庁では、このシステムを一般公開し、投資家に不利益とならないように情報提供を促しており、この開示情報には、有価証券報告書だけではなく、大量保有報告書や公開買付届出書というように、有価証券の取引に多大な影響があるものを指定しています。

国内では、2004年6月以降、大量保有報告書を除く提出書類を電子データとして提出する義務がありました。当時は、電子データ申請書類のみが開示されていたため、一般投資家は、書面提出されたものは閲覧できませんでした。つまり、投資に関わる重要情報を入手出来ないことを意味します。

そこで、それを利用して2005年には、ライブドアによるニッポン放送の買収問題が起こりました。しかし、この問題をきっかけに、書面提出書類は、電子データ化されPDF形式で閲覧できるようになりました。

そのため投資家は、株式投資を行う場合、対象企業情報を分析するために、対象企業が提出した開示書をこのシステム経由で入手することが可能です。また、必要となる貸借対照表と損益計算書なども閲覧して加工できるため、企業や業界、業種の経営分析が行えるメリットがあります。

さらに、ヘッジファンドなどが特定銘柄に対して大量に保有することもあるため、常に、発行者検索ページを閲覧して5%ルールが開示されているかどうかを確認できます。同時に、特定銘柄に対する大量保有報告書が閲覧できるため、株主を特定できるので投資に役立たせることができるのです。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ