貸し渋りが起きた背景とそれによる企業への影響力

何の問題もない借り主や企業に対して、銀行が金利や返済期間、担保というような融資条件を厳しくして融資に消極的な姿勢を、一般的には貸し渋りと呼びます。

これはバブル崩壊後、日本国内の金融機関が自己の経営安定を最優先するために、経営上問題がない中小企業を中心に、新規や追加の融資を控えて貸し出しを抑えていたことで、大きな社会問題となりました。一般的に、融資を申し込む企業の立場が弱く、銀行が強い力関係が成り立ちます。

特に、長年の付き合いで、今まで一度も延滞したことがない企業でも、銀行の厳しい稟議が通らないと、法的には何ら落ち度がなくても貸してもらうことができません。

特に、これは貸しはがしといった、すでに融資した資金を積極的に取り立てする場合と同様、不景気の時には顕著となり、特に金融機関は、バブル期の不良債権問題の影響から、リスク回避と自己資本比率を確保するための自衛策として行っていました。

結果、その対象先である、業績が低迷している大企業や資金力が乏しい中小企業などが、経営に落ち度がないのに倒産に追い込まれるケースが多発したのです。
これらに対して、政府は融資促進を目的とした各種政策や金融機関への検査などを実施しています。

しかし現実には、未だに銀行のこのような行為は多く、しいては日本の金融システムが健全ではないと言える状況です。銀行はバブル期の債権問題から公的資金を投入されたにも関わらず、社会的な使命を忘れて自己防衛に走っているとも言えるでしょう。

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カテゴリー:金融用語

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