投資家保護のための金商法の対象商品と実施される目的

金商法とは、幅広い金融商品を対象にしており、投資家保護のルールを徹底することを目的にしています。また、その利便性や市場の透明化や国際化を促す目的で制定されました。これまで金融商品を巡っては、株式や投資信託は証券取引法、商品ファンドは商品ファンド法というようにそれぞれに即した法律で規制されていました。

しかし、証券化をはじめ商品が複雑になる金融商品には、規制できないグレーゾーンもでてきて問題となりました。契機になったのはファンドを利用することで、自社株売却益を違法に計上して、違反したライブドア事件があります。

これは、証取法に違反していました。その後、金融商品ごとに販売や勧誘のルールが異なるものを統一しました。具体的には、顧客の知識や経験、財産状況、投資目的に照らして不適当な勧誘をしないなど投資家保護策が課せられました。

結果、証取法が名称を変えて関連法律を改正し、統合して1つの法律で規制できるように、 2007年9月に全面施行させました。
この改訂版では従来の証取法と比較して、信託受益権だけでなく、多様なデリバティブ取引も対象とするような大規制に範囲を拡げました。

さらに、集団投資スキームの持ち分も規制対象に含んでいるため、これまで野放しだった投資ファンドは、販売とその運用会社の名称や所在地を金融庁に登録して、届け出を行う必要が出ました。また、大型ファンドも、その有価証券報告書を提出する義務がでてきました。

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カテゴリー:金融用語

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