信用組合が設立された目的と具体的な運営方針

信用組合は、1949年に施行された中小企業等協同組合法に基づいて設立された中小企業金融機関になります。ここでの理念は、組合員のための扶助を目的としており、その経済的な地位の向上を図るために作られた非営利法人です。

また、1951年に施行された信用金庫法により、金融機関としての性格が強いものだけが信用金庫や信用組合として存続しました。この制度や運営方針から、地域、業域、職域の3つの業態に分類されることになりました。

主な業務内容としては、営業地域内の居住者や、中小企業、勤労者やその親族だけのために預金や定期積立金を受け入れています。そしてこれを組合員に貸出す仕組みです。また、国や地方公共団体、非営利法人からの預金を受け入れていますが、その総預金は20%以内に制限されています。

しかし、近年では金融自由化が進み、その効率化のために合併や破綻などが相次いでおり、1968年の544組合をピークにしてその後は減少傾向にあります。特にバブル崩壊後は不動産関係の融資や、無謀な投機が原因となり、そのあおりを受けて瞬く間に経営が悪化し破綻したところも多かったようです。

破綻後は、預金保険機構から資金贈与を受けることにより預金は保護されます。ただし、その後は店舗は順次統合されて最終的に1店舗にした後に、整理回収銀行に指定されて、預金の払い戻しを行います。ただし、破綻直後には取り付け騒ぎが起こり、来店客が殺到して預金を全額おろすようなこともありました。

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カテゴリー:金融用語

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