インターネット社会が生んだ電子債権のメリット、デメリット

電子債権は、電子記録債権と呼ばれる手形や売掛債権等などを電子データで管理することにより、企業間の金銭の受け渡しをペーパーレスにしたものです。

これまで書面で作成してきた手形や売掛債権と比較しても、作成、交付、保管のコストをコンピューター上で管理することで、物理的に存在しないものとなり、紛失、盗難、二重譲渡の危険性も軽減することが可能になりました。

2008年の電子記録債権法によって登場したもので、インターネットやファックスで決済出来ることから、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などのメガバンクが積極的に取り入れたことにより、大手企業への取引に利用されています。

現在では、都市銀行の他に地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関が導入したことで、電子債権の利用が地方の中小企業へも広がっています。

メリットとしては、印紙税が発生しない事や管理維持のコスト削減などもありますが、分割して一部の債権を第三者へ譲渡する事が可能な一面は、従来にはなかった要素となり、銀行での現金化にも時間がかかりません。利便性の大きさから現在では利用している企業が増え、1兆円を超える金額が取引されています。

デメリットとしては、発行が国が認定する金融機関のみであり、発生記録や譲渡記録を行う際には手数料が発生してしまうことです。また、システム面でも仲介するシステムを提供するサービスが異なれば、取引相手との取引を行うことができず、実物がないことから詐欺リスクの発生が懸念されています。

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カテゴリー:金融用語

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