電子債権の管理を行う電子債権記録機関の実態とシステム

電子債権の記録、管理を行う機関として電子債権記録機関があります。コンピューター上で債権者、債務者の名前、支払額、支払期日の情報を管理しており、公平性や中立性を確保するために規定が置かれた上で業務を行っています。

電子債権記録機関はみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、全国銀行協会の子会社が行っており、金融庁の認可が下りた4社のみ現在動いています。その為、圧倒的な資金力から新しい決済サービスのインフラの充実性や流通促進によるシステムの高度化を実現しています。

利用者はこの4社を通して債権の取引を行うのですが、取引相手と同じ金融機関を利用しないと取引が出来ないデメリットがあります。新しいサービスだからこその柔軟性の弱さなども目立つポイントであり、全国銀行協会の「でんさいネットサービス」を中心に利用者がいます。

独自のシステムを所有する都市銀行でも、でんさいネットサービスへの対応も行われており、都市銀行をはじめ、地方銀行、信用金庫、信用組合などでも利用できるシステムになってきています。

2008年の電子債権の登場時には、都市銀行と大手企業との取引に利用されていましたが、現在では地方銀行への対応も行われたことで、地方の中小企業での取引も多くなりました。通常の手形や売掛債権などを扱う場合には、紛失、盗難、二重譲渡などの危険性もありましたが、電子化を行う事で、危険性への軽減はもちろん、取引の高速化などのメリットがあります。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ