バーゼルⅢの概念とそれが行使される背景とは

バーゼルⅢとは、国際的に業務展開している銀行の、健全性を維持するための新たな自己資本規制を言います。これは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が2010年に公表しました。

この規制は、1988年に公表された銀行の自己資本比率に関するバーゼル合意、2004年に公表された金融機関のリスクに関する規制バーゼルⅡ、に次いで新たな規制強化策になります。

この規制では、国際的に業務展開している銀行の、自己資本の質と量を示すものですが、それだけではなく、普通株と内部留保からなる中核的自己資本を、一定割合以上保有する義務となります。

そのため、投資や融資で損失を被る恐れがあるようなリスク資産がある場合に限られています。具体的な数値としては、業績悪化した場合に配当を機動的に減らせる普通株と、過去の利益の蓄積である内部留保の比率を実質7.0%以上保有することが義務付けられました。

これは、普通株の最低所要水準を2.0%から4.5%に引き上げられているようです。また、銀行が将来起こるかもしれないリスクに耐え得るようにと、その資本保全としてバッファが求められています。この発動は、2008年から2009年にかけて起きた、世界的金融危機から教訓を得ています。

銀行が経営危機に陥ったとしても、返済不要の普通株により資金を十分に持っていれば、損失を穴埋めできて、危機回避ができるという考えからです。そこで、この規制は2012年末から段階的に導入されており、2019年には全面的に適用されるようになっています。

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カテゴリー:金融用語

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