モラトリアが使用される目的と金融庁の対策

モラトリアムの本来の意味は、ある状態を一時的に保ち続ける、猶予を与える、一時停止、猶予期間などがあります。金融関連で使用される場合には、法令に基づいて債務の返済に関して使用される時は、債権者が債務者に対してその返済を一定期間猶予する支払猶予の場合に使用されます。

ちなみに心理学用語としては、「大事なことを引き延ばして、やらない状態」をいう意味もあります。モラトリアムが使用される目的としては、戦争や天災、恐慌など国家的な非常事態が起こった場合に、金融システムが崩壊して経済生活が混乱を抑えるために手形決済、現金の払い戻しなどを一時的に猶予することを言います。

たとえば過去の日本では、1923年の関東大震災後と1927年の昭和金融恐慌が代表的な事例となります。また、格付け機関が債務者に対して宣言する場合は債務不履行と見なされますが、これは企業だけでなく世界的にみると発展途上国や新興国では起こっている現象となります。

また、モラトリアム法とは、中小企業金融円滑化法のことを呼びます。これは金融庁が経済金融情勢の中、厳しい経済状況にある中小企業や住宅ローンの借り手が、金融機関に返済負担軽減を申請した場合には、できる限りその支払いを遅延するか、貸付条件の変更を行うよう示した法律になります。

これは、2009年末に約2年間の時限立法として施行されましたが、その後、期限がきても中小企業の状況や資金繰りが厳しい状態であったことから、平成25年3月末まで延長された経緯があります。

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カテゴリー:金融用語

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