預金準備率の意味と日本銀行によるその操作

預金準備率とは、残高に対する支払準備金の割合のことで、「支払準備率」ともいわれます。支払準備金とは、銀行などが将来の預金の払い戻しに備えて保有する流動資産のことです。

銀行などが、預金を全て企業や個人への貸し出し、運用に利用することができることとしてしまうと、預けた人からの払い戻しに応じられなくなるリスクがあります。

そこで、預金準備率と呼ばれる万が一のために準備する預金の一定の割合を定めて、その一定の割合に応じたお金は、将来に備えてプールしなければならないこととされているのです。これは、銀行が自主的に実施しているものではなく、「準備預金制度に関する法律」という法律で定められたルールであり、銀行などには遵守する義務があるということになります。

このルールを守らなければならない金融機関には、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、生命保険会社などがあります。この法律により、銀行などは、日本銀行が定めた一定の割合に従って、お客様から受け入れたお金を日本銀行に無利子で預ける必要があります。

日本銀行は、この一定の割合を操作することによって、実体経済に影響を及ぼすことができます。つまり、日本銀行がこの一定の割合を引き上げると、銀行などが企業や個人へ貸し出すことができる預金が減少し、その結果資金の調達が難しくなる企業は生産や投資を抑制しますので、景気が抑えられることとなります。

一方、日本銀行がこの一定の割合を引き下げると、銀行などは貸出資金に余裕が生じるようになり、資金が調達しやすくなった企業の生産や投資が促進されますので、景気が上向きになります。

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カテゴリー:金融用語

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