T+1が有価証券取引で示す意味と海外との違い

有価証券の取引では、Tが取引日を表し、+1とは1日後を示すことから、T+1は、有価証券の売買が成立した約定日の翌日が、その決済日であることを意味します。一般的に日本や欧米では、約定日の3日後に決済するT+3が主流となっています。

しかし現在では、各国の決済リスクを低減させるものとして、T+1決済に向けた決済ができるように対応が進められています。
有価証券を売買する場合には、証券会社に売買注文を出して、市場で売買取引を成立させる必要が出てきます。これを業界用語では約定すると言います。

実際に売買注文が約定すると、約定した日を含めて4営業日目に決済が行なわれます。これは、購入した株式の約定代金を支払うことで株券の受け渡しが成立することを言います。ただし、証券会社を利用すると約定代金だけではなく、その注文を取り次いだことで株式売買委託手数料を支払う必要があります。

一般的には証券会社で契約書を交わした後、取引口座に入金してから取引を始めることになります。そのため、その代金から委託手数料が自動的に差し引かれることになります。また、実際の株券の受け渡しや名義書換などはせずに、証券会社経由で保管振替機構に保管されるのが一般的です。

そこで、証券会社にはその口座保管料を支払うことになります。ただし、証券会社によって委託手数料や口座保管料の料金は異なります。近年はインターネット経由で取引もできるため、これらの代金は店舗を持つ証券会社と比較すると随分割安になっています。

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カテゴリー:金融用語

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