赤字融資が発生した際の企業の金融機関への対応

ほとんどの企業は、ビジネスを継続していくために銀行から資金調達をしなければいけません。それは、日本の90%は中小企業ということとも関係しています。一方、貸し手である銀行は、融資先企業をしっかりと審査して、社内稟議を通す必要があります。

それが見極められないと、金融庁検査により損失補填のために貸倒引当金を準備することになるからです。そこで、銀行は融資先を10~12段階に分けて信用格付けを行い、企業に対する金利を決めます。そこでの格付けが悪いと金利を上げられ、お金を貸してもらえなくなります。

また、債務者区分を設定して正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先として分類します。
一般的に赤字とは、税引き後の利益がマイナスになることを言います。

赤字融資とは、金融機関が企業の赤字による資金不足を補うために融資することを言いますが、その際には、十分な債権保全といった措置が必要になります。たとえば、一期の赤字はそれほど問題にならないため、融資を受けることができます。ただし、経常利益がマイナスの場合には、問題になります。

また、二期連続や債務超過になると担保や保証人が必要となり、融資はかなり厳しくなります。実際問題として、赤字になってから、取引先銀行が融資をしてくれないからということで新たな銀行を探すことは大変難しくなります。紹介がなければどこの銀行からも門前払いされることになります。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ