自己破産における異時廃止が行われる手続き

一般的に自己破産手続をする場合には、大別するとその手続きには二つあり、その一つが異時廃止です。まず、自己破産の申立てをして破産宣告を受けると、破産管財人が選任されます。

そして、破産管財人が債務者の資産や負債を調査を行い、ここで、価値があり売却できそうな資産があればお金に換えて、そのお金の中から費用を差し引いた後債権者に配当します。これらが全て終わって初めて破産手続が終了となるのです。

資産が少しでもある人が取る自己破産方法として、異時廃止の手続きがあります。これをする場合には、破産管財人にかかる費用を予納金に上乗せして納めなければなりません。この費用は、通常ではだいたい50万円程度は必要ですが、多くの債務者にとっては用意できないことが多いようです。

そのため、裁判所では少額管財手続きという制度を設けて、20万円まで金額を下げています。これは、20万円であれば用意できるという人も少なくないため、現在ではこの少額管財手続きを利用する人が増えているのが現状です。
一方、同時廃止手続きは、資産がほとんどない人が取る自己破産方法です。

この場合には、資産がほぼないために破産管財人をつけても、その費用も賄えないことになります。そこで、破産宣告と同時にその手続きを終了させてしまうため、同時廃止となります。近年では、長引く不況の煽りも受けて、個人が自己破産手続きをする場合には、同時廃止を取る人が多くなっています。

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カテゴリー:金融用語

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