金融機関が員外貸出を行う目的とその制限について

信用金庫や信用組合、農協などの協同組織の金融機関が、その会員以外の者に対して行う貸出を「員外貸出」と言い、一般的には、これらの金融機関が貸出を行う場合には、原則として会員だけに限定されています。

しかし、員外貸出は、金融機関としての利便性や事業料確保などの目的のために行われます。例えば、信用金庫の場合は、政令の定めるところによると、会員に対する貸出を妨げない範囲であれば、その者の預金などを担保として会員外への預担貸付けが可能です。

さらに、一定期間会員であった者に対しては、脱退後にも卒業生金融として、小口の貸出や、地方公共団体に対しては資金の貸付、金融機関に対する資金貸付と手形の割引等が受けられます。

ただし、これらの貸出総額は、20%以内に制限されています。
ただし、これらの貸付は、何の問題にもならない場合と、禁止されて利用できない場合があります。

これは、組合員が実際に利用したい場合には、その利用請求権を阻害しない範囲であれば員外の者も利用が可能ということからです。そこで、組合員からの申込が予想されない、あるいは少ない場合には、員外者でも利用ができることから、申込に応じる必要があります。

しかし、こういう取引は結果として組合員の利益に還元されなければなりません。そこで、ここで支払われる賃貸料が組合基金の増成となるため、結果的には組合員の個別経済助成に寄与することにつながるメリットがあります。

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カテゴリー:金融用語

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