印紙税の概念とそれがかかる文書の種類とは

印紙税法に基づいて、課税物件に該当する一定文書に対して課される国税を、印紙税と呼びます。これは、財産上の権利を作り、移転や変更、消滅する場合など、日常の経済活動に伴い作成すべき契約書や領収書に課税されるものです。書類を作成することで、経済取引等に伴う税を軽度の税率で課税する流通税とも言えます。

ただし、その税率については、文書の記載金額に応じて負担が変わる階級定額税率と、記載金額に関わらず一律に負担を求める定額税率に分かれています。
例えば、個人がマイホームを購入する場合には、この売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成する必要があります。

そして、その時には、印紙税が課されるため、個人が負担しなければなりません。その他に、この税が課される文書としては、不動産売買や建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、保険証券、保険の契約内容変更通知書、3万円以上の売上代金の領収証などがあります。

この税の納税義務としては、課税文書を作成した時点で発生するため、作成者はその課税文書に対しての税を納める義務が生じます。また、原則として、課税文書作成者は、その文書に記載された作成名義人となります。

しかし、法人においては、その役員や従業員が業務、または財産に関して作成した場合においては、役員または従業員が作成名義人であったとしてもその法人が作成者となるため、税が課されるのです。

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カテゴリー:金融用語

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