貸金業規制法は具体的に金利がどう変わったのですか

2000年頃、貸金業者の取り立てが違法や行き過ぎのため、多重債務者の自殺などが増加して社会問題になりました。貸金業規制法とは、これらを受けて貸金業への規制を強化することで、借りすぎに歯止めをかける目的で作られた法律となります。

それまでの旧貸金業規制法では、貸金業者がお金を貸す上限金利は2つありました。具体的には年29.2%の出資法で違反すれば刑事罰を伴うものと、年15~20%の利息制限法だけでした。そして、この間にグレーゾーン金利がありました。

このグレーゾ-ン金利で貸し付けた場合、借り手が任意で利息を支払っているという条件を満たしていれば有効となる、みなし弁済規定がありました。
しかし、貸金業規制法が2006年12月に成立して、2007年末から段階的に施行されました。

ここで注目すべき点としては、これまではグレーゾーンといわれた金利が廃止されたことです。また、2010年6月までには、出資法の上限金利が年20%まで引き下げられました。ただし利息制限法の上限金利は据え置かれましたが、出資法での上限との間の貸し出しは行政処分の対象となりました。

さらに、過剰貸し付け防止策として、総量規制を導入して、貸し出す場合は、総借入残高が原則年収の3分の1以内と制限を設けました。また、貸金業者には、指定信用情報機関に登録して、貸し付け時に借り手の借入残高の確認を義務付けています。さらに、グレーゾーン金利貸し付けで高収益を上げてきたビジネスモデルが崩れました。

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カテゴリー:金融用語

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