貸金業協会が設立された目的とその役割について

クレジットカード会社、事業者金融業者、消費者金融業者、リース会社、信販会社等を対象として、特別の法律により設立された法人団体を貸金業協会と呼んでいます。この業界団体は唯一の自主規制機関であり、その設立目的は、貸金業界の自主規制機能を担う役割があります。

これまで法律の改正前は、旧貸金業規制法25条に基づいて各都道府県毎に1つ社団法人として設置されていました。そして、その各都道府県のとりまとめとして全国貸金業協会連合会がありましたが、その後の貸金業法の改正によって2007年に解散しているのです。

しかし解散の翌年には、日本貸金業協会が設立されました。これは、これまでと法人格が異なるため、貸金業法第26条第1項及び第2項に基づいて、内閣総理大臣の認可を受けて設立した認可法人となります。

ここは、東京に本部があり、全国47都道府県に支部を設置して貸金業者を協会員としていて、従来よりもその機能を強化した自主規制機関となっています。ここでの指針としては、業者に対する指導や監督、監査権限の強化や監督に従わなかった場合の罰則強化とされているのです。

具体的な活動としては業者向けの詳細な社内規程用のガイドラインの提示するだけではなく、法律よりもさらに厳格な基準による指導を行っています。さらに平成22年には、金融庁指導により、金融に絡むトラブルの迅速な解決を目指す裁判外紛争解決手続制度をスタートさせているのです。

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カテゴリー:金融用語

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