救済更生事業団の支援内容と利用者への具体的な効果

救済更生事業団とは、消費者の保護と救済を基本理念として、会員会社からの拠出金2億3000万円を基金として1980年に設立されました。

これは、失業や交通事故、病気、天災などやむを得ない事情による借財で返済意志はあるが、返済が不能な状況に陥り返す事が出来ない善意の多重債務者のための、経済生活再建を支援する多重多額債務者のための救済制度です。

これは、債務者の社会的更生を図る無報酬のボランティア事業で、原則として、被救済者の債務額を原則500万円まで無利息で代位弁済しています。

そのため、その対象者が条件に該当すると借入先となる、消費者金融、流通、銀行系クレジットカード、信販会社などに限らず、友人や知人からの借金、税金や家賃の滞納まで全ての債務が対象となります。

実際に救済更生事業団へ救済を求めると、救済実務委員会という場返済困難な状況の真偽などを検討され、調査担当員が指定されます。その後、債務者の具体的な調査を実施した結果を審査して、その可否を決定します。これは、すべて無料のボランティア事業となるため、余分な経費は一切かかりません。

これが利用できると、救済立替金の返済は無利息となり、月々の返済額はかなり軽減できて返済しやすくなります。この支援では、一般的に隠しがちな債務を家族や親族、勤務先など周囲に相談できるようにする体制が整えられることもあり、協力を得られる可能性が大きくなり、二次的効果が生まれるようです。

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カテゴリー:金融用語

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