求償権を申し立てできるケースとそれが失効するまでの期間

求償権とは、一般的にローンなど債務を債務者の代わりに弁済した保証人や連帯債務者が、その債務者に対して持つ返還請求権の事を指します。ただしこれは、ある一定期間権利を行使しなければ、権利そのものが消滅してしまうという消滅時効制度をとっているのです。

保証人が債務者に対して返還請求できる権利消滅時効は、商行為の場合には5年間となり、その他が10年となっています。なお、この消滅時効の起算点は、債権者に対して弁済などの免責行為をした時点からとなります。

たとえば、個人が住宅ローンを組んで家を購入して、期限内に体に障害を負ったり利益を喪失したという場合など返済が出来なくなるといったことがあります。

そうすると、銀行は系列保証会社に対して代位弁済を請求するため、保証会社は債務者に代わってローンを返済します。これによって、住宅ローンの債権や担保物権は返還請求権の範囲となるため、保証会社に所有の権利が移動する事になるのです。

また借り入れ時に保証協会に入っていると、中小企業者が倒産する等し、銀行から借りているビジネスローンの返済を出来なった際、その期限内の利益が喪失するとして、銀行は保証協会に対して代位弁済を請求します。そして保証協会では、債務者である中小企業に代わってローンを返済することになるのです。

その結果、ビジネスローンの債権や担保物権は求償権の範囲となるため、 会社に関連する権利も保証協会に移動されます。これらの請求はすべて、弁済してすぐに行われる事が多いのは、失効する消滅時効というものが存在する為なのでしょう。

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カテゴリー:金融用語

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