クーリングオフ制度が適用される勧誘方法と業種

商品を買う場合には、自分の意思によって店頭で商品を選んで買い物をするような場合ばかりではありません。場合によっては、業者が自宅に訪ねてきて勧誘されることや、電話がかかってきて勧誘されることもあるのです。また、繁華街などで道を歩いていて呼び止められ、勧誘されるといったこともあるでしょう。

これらのケースでは、特に商品を買おうと考えていないときに、突然勧誘されて契約してしまうといった買い物です。

このように言葉巧みな勧誘により、自らは買うつもりがなかったのに、冷静に判断できないまま契約をしてしまった販売方法に対して、商品が返却できる制度としてクーリングオフ制度があります。具体的に適用されるのは、訪問販売と電話勧誘販売です。

また、家庭訪問での販売だけでなく、路上で声をかけられて店に連れて行かれて契約を勧めるようなキャッチセールスや、販売目的を告げずに呼び出して契約を勧めるセールスも法的には訪問販売となり、クーリングオフの対象です。

また最近では、業者が消費者の自宅を訪問して、金や宝石といった物品を買い取っていくような訪問購入も、この制度の対象となります。さらに、結婚相手紹介サービスやエステティックサービス、パソコン教室、語学教室といった特定継続的役務提供についても、クーリングオフ制度が設けられています。

近年、マルチ商法や内職商法といった強引な販売が出てきました。商法や契約内容も複雑化しているため、すぐに契約内容を理解することが難しくなっており、注意が必要です。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ