契約手数料を支払う場合のケースとその概念

契約手数料とは、契約が締結されるための事務作業費用のことをさします。手数料の概念としては、手間をかけたことに対する報酬として支払う金銭で、 国や地方公共団体などが特定の者のために行う作業に対して徴収する料金です。

例えば、金銭消費貸借契約においては、その融資の金利が利息制限法以内であり、抵当権設定料、印紙代、公正証書作成量といった公的な費用に限定し、契約締結の費用として利息以外に徴収するとなっています。

また、住宅購入者が購入資金のために金融機関から借り入れをする場合には、金融機関との間で、金銭消費貸借契約を締結することになります。一般的に、購入目的物とする住宅を抵当として金融機関に差し入れることで、金融機関がその住宅に抵当権を設定するのです。

この抵当権設定契約では、さまざまな条項について取り決めがなされます。
具体的には、借入金額、利率、返済期日、そして遅延損害金があり、延滞が発生した場合や、債務者の信用状況が悪化した場合の措置などです。

また、抵当権設定や、不動産が滅失した場合における追加担保の差し入れ要綱、不動産の売却、賃貸借等の制限、火災保険加入、保証人または保証会社による保証といったものが挙げられます。

そして、住宅購入者は、金融機関に対して契約手数料という名目で、公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要になるので、その料金を負担しなければなりませんが、この手数料に消費税はかかりません。

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カテゴリー:金融用語

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