抗弁権が持つ権利と行使できる場合とそうでない場合

抗弁権とは、請求権が行使される上で、その作用を阻止できる効力を持つ、司法上の権利を言います。例えば、売買契約の当事者である売主と買主には、同時履行の抗弁権が認められています。

これは売主が商品を提供しないで代金を請求してきた場合には、買主は商品の引渡しが遂行されるまでは代金の支払いを拒むことができるというものです。また、その逆として、買主が代金を支払わずに、売主に商品の引渡しを求めてきた場合には、売主は代金の支払いがされるまでは商品の引渡しを拒むことができます。

例えば保証人になる場合、ただの保証人と連帯保証人の2種類がありますが、言葉自体はよく知られているでしょう。保証人は債務者が借金を返さない場合のみ、借金を肩代わりする義務を負うため、取り立ては債務者から行われ、その次が保証人となります。ここで保証人には2つの権利として、催告と検索の抗弁権があります。

前者は、保証人が借金の返済を求められた場合には、「借金した債務者が、破産したり行方不明になっていないため、先に本人から取るべき」と抗弁できる権利です。後者は、「借金した本人に財産や収入があることを証明するので、債務者から取るべき」と抗弁できる権利です。

しかし、連帯保証になると、2つの抗弁できる権利がありません。そのため、借金した債務者に支払い能力があっても、債権者は連帯保証人に返済を迫ることが可能です。債権者は、複数の保証人がいたとしても、連絡がつく・近くにいるなど取りやすそうな特定の一人に借金をすべて肩代わりさせることもできてしまいます。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ