個人信用情報を管理する機関と利用される意図

金融機関や信販、クレジット会社などに登録する場合、顧客の返済や支払い能力を判断するために、個人の与信業務を行う業者が利用する個人信用情報というものがあります。これは、国が指定する信用情報機関が管理しており、与信業者が共同で利用しています。

ここでは、住所、氏名、生年月日といった個人を特定識別するデータだけではなく、契約年月日、利用金額などのような契約内容に関するものが掲載されています。さらに、返済や、支払い、延滞などに関するものも含まれている事を知っておきましょう。

情報を管理する信用情報機関では、消費者が過去に契約したクレジットやローンの取引といった個人信用情報を、加盟会員であるクレジット会社や信販から預かっています。

そこで、このような業者が新たに消費者とクレジットやローン契約を取り交わす際には、その支払能力を調査して、与信判断するための参考として個人情報を提供する契約となっています。そして、消費者の経済的な信用状態を把握することができるため、クレジット会社は迅速にローン契約を実行できるのです。

ただし、個人信用情報は、消費者のプライバシーに深く関与するものである以上、その取り扱いには厳重な注意が必要ですので、クレジット会社からCICへの登録の際には、消費者の同意に基づいて行われるだけではなく、その正確性の維持が図られています。

また、支払能力の調査や判断以外の目的では使用されないように、管理体制の強化が常に義務づけられているのです。

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カテゴリー:金融用語

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