債務者区分の具体的な仕分け例とその基準

債務者区分とは、金融機関が独自に定める信用格付に基づいて債務者を分類することです。これは、企業が保有する債権や財政状態に応じて分類されています。そして、この区分に応じて貸出債権に関する貸倒引当額が異なります。

具体的な区分には、正常先、要注意先、破綻懸念、実質破綻などとして、債務者を定義していると言われます。例えば、正常先とは、業績が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない債務者を指します。

要注意先は、融資基準として金利減免や棚上げを行っているなど、貸出条件に問題がある場合や、元本返済か利息支払が事実上延滞しているような履行状況に問題があることや、 財務内容に問題がある場合となります。

金融再生法に基づいた要注意先債権の事例としては、元金や利息の支払が約定支払日の翌日から起算日として3カ月以上延滞している債権があります。また、経済的困難に陥った債務者の再建や支援を図る目的で、当該債権の回収を促進するような債務者に有利な一定の譲歩をした貸出条件緩和債権も含まれています。

破綻懸念は、現在は経営破綻していないものの、経営状態や経営改善計画等の進捗状況が芳しくない場合です。

これらは、今後経営破綻に至る可能性が大きいと認識される場合もあるのです。実質破綻先とは、形式的・法的な経営破たんはしていないものの、経営難に陥っている状態にあり、再建の見通しがない状況にある場合、実質的に破綻していると認められる債務者をさします。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ