債務不履行になる場合の具体的な条件とその責任追及

債務者の責任により債務が遂行出来なくなること、あるいは債務者が故意に、または過失による場合を債務不履行と呼びます。債権者は、債務者に責任がある場合には契約の解除や、それにより生じた損害を請求することができます。

債務不履行は、民法上3種類に大別されます。ひとつは、その遂行が可能であるにも関わらず、約束期限までに遅れた履行遅延です。例えば、引き渡し期限に間に合わずに遅れて引き渡された場合に該当します。また、契約時は遂行可能でも契約後に何らかの理由で不可能になった履行不能もあります。

これは、引き渡し前に破損などしてしまって、修復できずに引き渡すことが事実上不可能になったものです。最後は、遂行できたものの給付が不完全なために、契約通りに遂行されない不完全履行です。これは積極的債権侵害とも言われています。

故意、あるいは過失により、他人の権利や法律上保護された利益を侵害した場合には、不法行為に当たります。また、履行遅滞と不完全履行については、遂行する余地がある場合には、裁判や執行によって強制することが出来ます。

さらに、債権者はこれとともに損害賠償請求する事も可能なのです。また、履行不能または不完全履行で、その余地がない場合についてはこれに代わる損害賠償の請求をすることもあります。

このように債務不履行があった時には、債権者は契約解除を選択することができますが、現民法では契約解除においては相手方に落ち度があったと証明しなければなりませんのでなかなか難しいでしょう。

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カテゴリー:金融用語

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