実質年率に含まれる手数料や保証料と過去の問題点

実質年率とは、消費者金融やクレジットカード、銀行や信用金庫などが行なうローンサービスを利用する際に発生する支払利息に加えて、手数料や保証料、印紙代などの合計金額を年利で計算したものです。

小口の融資の場合には保証料等が発生しないことから、消費者金融やクレジットカードの場合には支払利息分だけを表示しており、15%から18%の間で設定が行なわれています。

大口のローンサービスの場合には保証料が発生しており、これは個人が保証人を用意しない代わりに融資を行なう金融機関が保証会社を付けることによって発生する手数料です。個人が保証人を用意したとしても大口の融資を借り入れるので、個人では負うことが出来ない金額の場合に、保証会社が保証人となるわけです。

主に住宅ローンなどで利用されており、大口の融資を受ける場合には、実質年率にこのような保証会社に対する保証料も含まれていることになります。かつてはアドオン金利と呼ばれる表示方法が行なわれており、金融機関は支払利息だけを看板や広告などで消費者に告知を行い、後から発生する手数料などを別に計算を行っていました。

これにより、表示させる実質年率は支払利息だけになるので、低金利で融資を行ってもらえると消費者が思い込んでしまうトラブルが発生していました。アドオン金利は1972年に違法として禁止されました。

現在は発生する手数料などを含んで表示を行っているので、過去のようなトラブルに遭遇することはなく、安全だと確認した上で利用することが出来ます。

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カテゴリー:金融用語

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