企業が融資を受ける際に金融機関が当てにする収益弁済可能額

収益弁済可能額とは、債務者となる企業が収益により返済可能になる金額のことです。企業が、銀行や信用金庫等の金融機関から融資を受ける際に審査が行なわれます。

これは企業がどのような事業を行い、どれだけの収入を得ているのかを調査するもので、融資限度額の設定から、月々に発生する収益弁済可能額を設定することになります。これにより、企業の収益能力に合わせた月々の返済額が設定されるわけです。

融資を受けている最中に事業がうまく行かない場合、サービスの終了や商品の販売停止などによって、収益が落ちてしまう可能性もあるでしょう。

その際には、金融機関側は企業に対してモニタリングを行っており、これは取引先相手の企業の業務や財産状況を把握するために、会社役員と面接や電話によるヒアリング、提出された決済報告書などの書類などから、どのような状況で、返済能力があるのかどうかを再調査するものです。

もし、返済額の変更がなかった場合には、企業が事業縮小を行っても返済できなくなる状態になるので、倒産してしまう恐れがあります。倒産という事態に陥れば融資した元金の回収を行なえなくなるので、無理の無い返済額を設定することで、元金の回収を行います。

収益弁済可能額は、あくまでもサービスや商品の売り上げなど外部から得た収益で融資に対する返済を行なう金額で、金融機関側も会社の売上を当てにして融資を行っているわけです。高い信用を得るためには、利益を伸ばさなければいけません。

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カテゴリー:金融用語

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