出資法と利息制限法によるグレーゾーン金利

出資法とは、出資の受け入れや預り金および金利等の取り締まりに関する法律の略称で、1954年に制定されました。これは貸金業者に対する金利の規制を行なう法律で、法律が施行される前は、貸金業者が自由に利息の設定を行なうことが可能でした。

そのため、高金利貸付なども珍しくなく、上限金利がなかったため、法律上で上限を定めるために制定されたわけです。1954年当時は109.5%が上限金利とされていましたが、その後のサラ金問題などを経て、現在では2000年に改定された29.2%が使われています。

利息に関する法律はもうひとつ存在しており、それは利息制限法になります。利息制限法では、現金を融資した際に融資した金額に応じて上限金利が定められており、10万円以下の場合には20%、10万円以上100万円以下の場合には18%、100万円以上の融資の場合には15%までと決められています。

しかし、利息制限法には法的な罰則が存在していないので、上限を超える利息設定を行っても貸金業者には罰則が与えられないことになります。

出資法では29.2%を超える設定を行った場合には刑事罰が存在していることから、多くの消費者金融では20%以上、29.2%以下の設定を行っており、これはグレーゾーン金利と呼ばれるものでした。2010年に利息制限法を超えた場合には、超過分を無効とする法律が定められたので、現在では20%を上限に基づいた設定が行なわれています。

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カテゴリー:金融用語

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