長期負債で分かる企業価値の判断材料になること

長期負債とは、企業が所有する固定負債とも呼ばれており、弁済に1年以上が必要なマイナスの債権のことです。主に社債や長期借入金、長期金銭債務、退職給付引当金、長期性引当金などが該当し、賃借対照表には1年以上負債の部分に記載されることになります。

そのため、企業財政の安全性を判断する指標にも大きな影響を与えており、固定長期適合率を算出するために、株主資本と固定負債を足したものに固定資産で割るので、比率としては固定負債が大きければ大きいほど安全性を判断する指標の判断が悪くなることになります。

対する短期負債は、1年以内に弁済できるマイナスな債権で、一般的には流動負債と呼ばれています。

これにより、固定長期適合率を算出する計算方法からは外されており、主に買掛金や支払手形、未払金、短期借入金などすぐに弁済を行えるものばかりであり、企業が借り入れた金銭を時間をかけて長期的に返済を行う場合には、企業の健全性が高いと言えるものではなく、早期に解決することができる、短期による返済が行える項目が多ければ健全性が高いといえるでしょう。

固定長期適合率は、株主や投資家などが企業を判断する基準であり、好調な企業ほど固定資産の所有率が高くなるので、マイナスな債権が大きい場合でも、割合自体を軽減してくれるものになります。

しかし、逆に固定資産よりもマイナスな債権の割合が大きい場合には、借金が多い企業として見られてしまうので、株主や投資家からの期待を裏切ることになり、会社価値自体が下がってしまいます。

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カテゴリー:金融用語

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