みなし弁済の影響による過払い金請求が出来ない条件

みなし弁済とは、貸金業者が債務者に対して利息制限法を超える年利で融資を行っていた場合に、条件を満たせば債務者が過払金として返還を求めた場合でも、返還をする必要がないことです。

過払金が発生する理由としては、利息制限法と出資法の2つの法律で生まれたグレーゾーン金利の存在です。利息制限法では年利20%以上の金利を設定してはいけない法律ですが、刑事罰がありません。

利息制限法では、年利29.2%以上の金利設定を行えば刑事罰に問えるので、この20%以上29.2%以下の年利設定の事をグレーゾーン金利と呼んでいます。これにより、20%を超える年利設定を行ったとしても利息制限法には違法しますが、29.2%を超えない限りは刑事罰が存在しないので貸金業者を罪に問うことができません。

しかし、2010年に施行された貸金業法改正により、20%を超える金利で支払った場合には無効にすることができるので、債務者は今まで支払ってきた20%を超える過払金を、貸金業者に請求することが可能になりました。

みなし弁済では、業者が貸金業者として正式に登録されており、契約年数や貸金業者の商号、住所、借入金額、金利、返済方法が記載された書類を交付している状態です。

利息の事を債務者にきちんと説明を行い、認識させていた場合にはたとえ20%を超える金利設定だったとしても、債務者は過払金の請求を行うことができません。基本的には書類の交付が契約の証拠となるので、書類の交付が行われていない場合にはみなし弁済が適応されないので、過払金の請求を行えます。

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カテゴリー:金融用語

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