みなし利息として利息に含まれる手数料などの扱い

みなし利息とは、貸金業において債務者に融資を行う際に発生する礼金、割引金、手数料、調査料などの元本以外の金銭を利息として判断することです。これにより、貸金業者は利息以外に別の名目で債務者に請求することができなくなります。

これは出資法が関わってくる問題であり、出資法では年利29.2%を超える金利設定を行えば、貸金業者が刑事罰を受ける法律があります。

例えば年利29.2%に設定している状態であれば、刑事罰を受ける事はありませんが、これに取引手数料や礼金などの諸経費を債務者に請求を行った場合には、諸経費も利息として見られるので、当然29.2%を超えてしまい、刑事罰を受けることになります。

そのため、貸金業者は手数料や礼金などの諸経費を金利に加えた上で計算を行う必要があります。

また、利息制限法により債務者の同意無しに年利20%を超えた場合には、過払金として債務者には年利20%を超えた金利分の返還請求権を使うことができるので、20%を超えても刑事罰を受けることはありませんが、返還請求権には応じないといけないので、一般的な貸金業者としては年利18%を上限に金利の設定を行っており、みなし利息とされる礼金や手数料なども含めて消費者に融資を行っています。

しかし、ヤミ金業者などは年利3000%と法外な金利設定を行う場合があり、みなし利息なども別に発生させて請求を行うケースも多々あるので、消費者側としては注意が必要です。

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カテゴリー:金融用語

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