利息制限法は昭和29年に決まった債務者への法律

日本は、戦後何も無かった時代から一つのまとまった国を作り上げました。その再生能力の高さには世界が驚いたほどです。しかし、一つだけ難しい問題が発生しています。それが富の差です。資本主義国家として形成されている日本では、貧富の差が生じることは仕方がないとされています。

資本主義はお金の流れが偏る傾向にあり、富を持っている人にはさらにお金が巡り、そうではない人には逆の流れが起こります。
自然の流れで行けば、均等になることはありえません。戦後から今まで日本では、その問題を貸金という仕組みを利用して防いできています。

これはお金を使った商売になりますから、悪徳を考える業者や集団が発生するようになりました。昔は規制が甘かったということもあり、暴利な金利を押し付けてお金を貸す業者が多かったのです。そんな中、昭和29年に制定されたのが利息制限法です。

金利が高いというのもあり、お金を返すことが難しいと、悪徳業者が「取立て」に訪れたりすることもありました。そこで上記の法律を定められました。これは100万円以上なら15%、10万円以上なら18%、10万円以下なら20%を最大の金利として、それ以上の金利は支払義務が生じないとするものです。

金利水準の上限を定めたことで、生活の安定と安心してお金を借りられる環境が用意されたのです。お金を借りることに抵抗を感じる人は多いかもしれません。それは、貸金業界にこびりついた、闇金のイメージが一般の人に浸透しているのも一因としてあるでしょう。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ