自己責任原則は当たり前の事として認識されている

自己責任原則とは、金融商品取引における損失について、投資家がリスクを前提にして取引をしているので自らが負担しなければならないという意味があります。ですが、これには前提があります。それは金融販売業者が金融商品取引に関する情報を投資家にしっかりと公開(ディスクロージャー)をしていることが前提です。

つまり、取引に必要な情報をしっかりと公開していることが無ければ、自己責任原則は成り立たないことになります。
そのため、企業側は投資家に対して常に一定以上の情報公開をすることが求められています。

そうしなければ、投資家がリスクを前提にして取引をすることができないからです。ディスクロージャーについては、あらゆる金融商品に対して、情報収集をコストをかけて行うべきかは疑問が残っており、企業によって対応はまちまちです。

投資家がどこまでの情報を求めているのかを判断して、的確に公開していかなければなりませんが、それはどうしても企業側が決めるので、難しい部分ではあります。
そこで解決方法として挙げられているのが投資教育です。証券会社などでは、投資家に向けてプロがセミナーを行っています。

この狙いは「情報を正しく整理し、投資判断にどう活用していくか」を投資家に知識として習得してもらうのです。販売する側が、顧客の立場にたって顧客志向の商品の開発やセールス、さらにはサービスをすることが求められていることもあり、消費者ニーズに沿った販売をしています。これらは、全ては自己責任原則が関係しているのです。

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カテゴリー:金融用語

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