単元株制度で一定の株式を持たない株主の議決権を制限する

単元株制度とは2001年に定められたものであり、一定の株数を持っていないと議決権がないという制度です。1982年に導入された、単位株制度の問題点を改善するために導入されました。

例えば10株しか持っていない株主は、1単元100株と定められている会社での議決権はありません。その株式会社で定める一定数の株を持っていない株主すべてに、単元株制度は適用されます。同時にこの制度により株主総会での膨大な費用を節約する事ができ、少数の株しか持たない株主には、総会の開催通知や資料の送付を避けることが出来ます。

更には株数の1単元を決めることにより、少ない株数の株式売買も避けることができるので、持ち株数の少ない株主を減らすことが出来ます。
この制度のメリットとしては、株式の売買を容易にするということもあります。

1単元は1000株を超えてはいけないので、会社にとっては売買単価の引き下げが可能になり、これにより、個人投資家にとっては株式市場に参加しやすくなったとも言えます。単元株制度で注意しなければいけないことは、1単元数をいくらでも良いということではありません。

1単元を100000株などの大きな数にしてしまうと、ほとんどの株主に議決権がなくなってしまうでしょう。会社法では1単元の上限は1000株と決められており、1単元数は株主総会で決定されます。さらに、発行済株式の200分の1を超えることは出来ないことにもなっています。

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カテゴリー:金融用語

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