特定管理口座で開設で株式の無価値化に備える

特定管理口座とは、保有している株が上場廃止などで価値がなくなった場合に、課税の特例が受けられるもののことを言います。無価値化する場合は、会社精算で会社が無くなった時などがあり、この時に株式の譲渡損失とみなすことが可能になるので、株式の譲渡益から控除することが出来るようになります。

一般口座や特定管理されていない口座では株式が無価値化しても損失を申告することは出来ません。特定口座で株式を管理していても、特定管理口座を開設していれば、株が無価値化した場合は自動的に移管されます。ただし移管できる株式は現物株式に限られ、信用取引の株は移管することは出来ません。

一般口座の場合、移管するには振り替えの手続きが必要になります。しかし、全ての証券会社でこの口座を取り扱っているわけではないので、開設したい場合は確認する必要があります。

株式が無価値化すると、証券会社が価値喪失の証明書を発行します。この証明書を利用して確定申告をすれば、譲渡損失の特例が適用されます。この証明書が有効なのはその年だけであり、翌年に繰り越すことは出来ず、利益がなければ損失の特例を受けても意味がありません。

同時に、申告すると3年間の損失の繰越制度の適用は受けられなくなります。損失を取るか、控除を受けて安全性を取るかどちらかになります。また、上場廃止だけでは株式が無効化したとはみなされず、清算結了、破産手続開始の決定、100%減資される場合、会社の国有化などが、株式の無価値化に当てはまるケースです。

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カテゴリー:金融用語

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