年金受取人と契約者が違う場合は贈与税の課税対象になる

個人年金保険では、契約して保険料を支払う人と保険の対象者、それに保険金を受け取る権利のある受取人が違う場合には、贈与税の課税対象となります。例えば契約者が夫であり、受取人が妻である場合などのケースが上記にあたります。

この場合に、夫から妻に年金の受け取り権利を贈与したとみなされるので、税がかかってしまうのです。贈与税がかかるのは、保険金を受け取り開始した初年度のみです。2年目以降は贈与税は課税されずに、所得税のみ必要になってきます。また初年度のように贈与税が課税されている場合には、所得税は必要ありません。

贈与税は年間110万円までは控除対象です。つまり1年間に110万円以内の保険金受け取りなら、課税対象外ということになります。
個人年金の保険の受け取りが始まる前に被保険者が死亡すると、死亡給付金が支払われます。

年金受取人が契約者と同じであれば、所得としてみなされ所得税がかかります。しかし両者が違う場合には、贈与とみなされ贈与税がかかります。また年金を受け取り開始した後に被保険者が死亡すると、年金は法廷相続人や契約者本人が受け取ることになります。

例えば上記のように保険金を受け取る場合に、夫婦間でお金をやりとりするのに、贈与税がかかるのは納得いかないかもしれません。万が一離婚した場合は、保険金の受け取りでさらに大変になるでしょう。基本的に契約者と被保険者は同一にした方が何かと問題も少なくて済みます。

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カテゴリー:金融用語

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