源泉分離課税支払い元が税金を払うので課税されない

確定申告は収入がある程度の金額になれば必要になってきます。給与所得控除と所得控除を合わせて103万円以下だと申告の必要がありません。たとえば主婦がパートで年間103万円の収入ぴったりだと申告は必要ありませんが、これに銀行からの利子800円が振り込まれたらどうなるでしょうか。

課税されるものの一つに分離課税というのがあり、確定申告を行う必要があるのが申告分離課税であり、翌年に税金がかかり確定申告しないといけません。それに対し、必要ないのが源泉分離課税になり、支払い元が税金を徴収しているのでその金額には課税はされないのです。

源泉分離課税の代表的なのが利子所得になります。この税率は所得税が15%と住民税が5%となっており、最初のように利息が800円振り込まれたという場合には、元の金額から所得税が15%と住民税5%が引かれて利息800円として振り込まれることになり、元々の金額から200円天引きされて振り込まれるということになります。

このようにしてすでに税金が徴収された上で利息として支払われているので、年間の収入が103万800円となっても確定申告の必要はないのです。

同じように源泉分離課税の対象となるのが、利子収入の他に、株式などの配当金、懸賞金などがこれにあたり、他の所得と区別して考えられます。これらの収入もすでに支払い元からその分天引きされて収入として受け取ることになるので、確定申告の必要はありません。

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カテゴリー:金融用語

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