雑所得は年間20万円以上あると申告が必要になる

給与をもらって生活している人が副収入を得た場合に、その金額が年間20万円以上あれば雑所得として扱われ申告が必要です。利子や配当金や不動産での利益などがこれにあたります。例えばどこかの会場で講演したときの講演料なども同じように扱われ、申告が必要になってきます。

しかし、講演が専門の先生方は事業所得として見られ、メインの収入が何かによってどの所得になるか変わってくるのです。もちろん年間の雑所得が19万9000円なら申告の必要はありません。

またたとえば上記の料金で年間15万円の収入を得て、株や投資で5万円の収入を得た場合には、合算して20万円以上になるので、この場合は申告が必要になります。このようにして雑所得として区分されるのもの合計が20万円を越えると申告が必要になってくるのです。

ただし20万円を越えない場合でも申告をすれば、いくらか少しは控除されてお金が戻ってくる場合もあります。さらに上記の講演をした場合には、経費が認められ控除の対象になるものも出てきます。講演のため調べるために購入した書籍や、原稿を書くためのプリント代金などは経費として認められる可能性が高いです。

その反面、講演のために使用したスーツやパソコンは経費と認められることはあまりなく、講演のため以外にも使用することがあるのではないかと、その収入を得るため以外にも使用されるとみられると、経費として認められる可能性は少なくなってきます。

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カテゴリー:金融用語

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