死亡給付金の非課税枠を使って相続税対策を行う

死亡保険金や解約払戻金には税金はかかりますが、種類や条件によっては非課税の場合もあり、これらは相続とみなされるので、相続税を抑えたい人には最適です。たとえば死亡給付金の非課税枠を使えば、相続税を抑えることが可能になります。

通常は相続税として課税されますが、死亡給付金では法定相続人に500万円をかけた金額が非課税となり、たとえば、妻と子供2人なら1500万円までが非課税です。さらには相続税には基礎控除分もあり、1000万円×法定相続人数分を5000万円から引いた金額が保険金から差し引くことが出来ます。

このように2種類の非課税枠がわるので、ほとんどの人の場合、相続税はかからないでしょう。ただし、被保険者と契約者と受取人がすべて違う場合には、贈与税がかかり税率が高いので、名義変更をしておいたほうが税率面でお得になり、もらえる保険金も減らさないで済みます。

税金面で考えると、贈与税のかかるような保険契約では、税率が高く控除額も少ないので、支払われる保険金が大幅に減ることも考えられます。そのために保険の加入中は契約者や受取人の変更は可能なので行っておくようにしましょう。

死亡給付金を年金受け取りにすればさらに相続税を抑えることが可能です。死亡給付金は一時金でも受け取れるのですが、これを年金で受け取るようにしておけば、5年以下だと相続税の評価額が70%に、10年以下だと60%になるなどのように、評価額が圧縮されます。

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カテゴリー:金融用語

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